住民票・戸籍謄本・企業謄本の英訳と認証

海外の提出機関で求められる「英訳」と「認証」の基本
まずは、提出機関が求める必要書類を整理します。

外国での各種手続き（婚姻・離婚・出生、査証申請、会社設立、不動産購入など）のために、住民票・戸籍謄本・登記事項証明書（企業謄本）などの日本の公文書を提出する必要が生じた場合、原文（日本語）に加えて英語版（英訳）の提出を求められることがあります。

英訳を用意する際、多くの場合、本人翻訳ではなく第三者による翻訳が求められます。これは、提出先が「当事者による翻訳だと内容の正確性・客観性を担保しにくい」と判断するケースがあるためです。
この場合、弊社にて英訳を実施することが可能です。

さらに提出機関によっては、以下を求められる場合があります。

1. 翻訳証明書（翻訳会社）

提出機関によっては、翻訳会社による「翻訳証明書」の提出を求められます。
この場合、弊社が訳したものであれば、弊社にて「翻訳証明書」を発行することが可能です。

2. 公証人の認証（公証役場）

提出機関によっては、翻訳証明書ではなく、『公証人の認証』を求められる場合もあります。
この場合、弊社にて『公証人の認証』の取得に対応可能です。

英訳を行った弊社が、「弊社は日本語と英語に堪能であり、添付の公文書の記載内容を誠実に翻訳した。」旨を記載した「宣言書」を作成し署名します。この文書に英訳文と公的書類を添付し、その宣言書に対して公証人の認証を受けたものが、『公証人の認証』に該当します。

３. 公印確認（外務省）

提出機関によっては、外務省の証明を求められる場合や、日本にある提出先国の大使館・（総）領事館の領事による認証（領事認証）取得を要求される場合があります。

『公印確認』とは、日本にある外国の大使館・（総）領事館の領事による認証（領事認証）を受ける前提として、外務省が、その公文書に押されている公印（押印）が本物であることを確認し、真正であることを証明する手続きのことです。
弊社では、外務省での『公印確認』の取得に対応可能です。

4. アポスティーユ（外務省）

領事認証の取得を簡素化するため、「外国公文書の認証を不要とする条約（認証不要条約／アポスティーユ条約）」に基づき、外務省の『アポスティーユ』を取得することで、提出先が条約締約国（地域）の場合には、在日大使館・（総）領事館での領事認証を省略できる制度です。
アポスティーユは、ハーグ条約に加盟している国だけが対象となります。
弊社では、外務省での『アポスティーユ』の取得対応が可能です。

注：提出先国がハーグ条約（認証不要条約）の締約国であっても、領事認証が必要となり、公印確認を求められる場合がありますので注意が必要です。

▶ハーグ条約加盟国（2025.3.24現在）

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